森会長
日本ホテル協会は3月22日、グランドハイアット東京（東京都港区）で春季通常総会を開催し、各活動報告のほか任期満了に伴う役員選任を行った。
冒頭、森浩生会長＝写真＝は就任当時について「コロナ禍の第4波のころで、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言が発出され、旅行需要が激減し雇用調整助成金で何とか経営を維持する状況が続く、苦しいスタートだった」と振り返り、「会員の皆さまの協力を得て厳しい経営状態を取りまとめ、新設した支部長会で会員の声を吸い上げ、政府与党に対しＧｏ Ｔｏトラベルなどの需要促進策の再開、水際対策の緩和、雇調金特例措置の継続、財政金融税制上の支援など、さまざまなことを訴え続けてきた」と、同協会が実施してきたコロナ禍対策について報告した。全国旅行支援開始で客室稼働率が回復し始める中、5月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に移行するのを受け、協会が策定した感染拡大予防ガイドラインを同月に廃止予定であることも明かした。
森会長は「危機から完全に脱した訳ではない。コロナ禍の2カ年の純損失はコロナ前の純利益の42年分相当で、各社とも膨大な債務を長期間かけて返済しなければならないと思う。円安に伴いさまざまなコストが上昇し、人手不足はより深刻になっている」と諸課題についても触れた。「これらの課題を乗り越えるために、利益を上げ、従業員の待遇を改善し、コスト増に対応し債務を返済していく必要がある」との展望を示した。
ホテル業界を含む観光業界全体については「人口が減少する日本において、インバウンドという無限のマーケットを有する観光産業こそ、日本を支える成長産業だと信じている。そして世界中の人々の相互理解を促進する平和産業でもある」と総括し、結びに会員への感謝を示した。
来賓として和田浩一観光庁長官が祝辞を披露。その後各表彰、協会事業を含む活動報告を経て、役員選任が行われた。新役員は以下の通り（敬称略、カッコ内は所属）。
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